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• 日本のペット事情と法整備について  

  ペット先進国の欧米では、ペットを始めとする動物の権利の保護のために、 オーナー（飼い主）やブリーダーさん（繁殖者）、ディーラー（販売者）共に義務と責任を課す明文化された法律があります。 日本でも、2003年12月に「動物の愛護及び管理に関する法律（動管法）」が改正され、徐々にはですが欧米のレベルに近づきつつあります。 しかしながら、依然として人間側から「愛護・管理」をするという立場においての法律であり、「動物の権利」としてはまだまだ不足があるようです。
    特にアメリカのニューヨーク州の条例である「ペット・レモン法」)は購入者の保護手段として制定され、 効果を挙げています。
   
    わが国でも、 2005年6月15日に、改正動物愛護法が成立しました。2006年の施行に向けて、これに基づいた新たな取り組みが始まるとのことです。
   

 
1. ペット･ショップ・チェックをしよう

   悪質な業者を排除し、良質な業者を少しでも増やすことが、日本のペットや動物を取り巻く環境の 向上にも繋がります。県や市によって独自の条例を持っているところもあるので、 オーナー側が通告することにより、その状態の改善を図れることと思います。
    
   ＜コンパニオン・アニマル＞  コンパニオン・アニマルを取り巻く環境「犬猫の処分・動物行政・動物虐待・動物取扱業の規制」の改善のための、ALIVE からの提案です。


 
2. 改正動物愛護法の施行に向けて

   ２００５年６月２２日、改正動物愛護法の公布がなされ、８月４日には、来年６月１日の改正動物愛護法の施行に向けての取り組みが諮問されました。
   ＜改正のポイント＞  ６月１５日に成立した、動物愛護法の改正ポイントです。

 
• ニューヨーク州 ペット･レモン法について
 
 
 
• ニューヨーク州 ペット･レモン法         条例全文
      New York State's Pet Lemon Law         （私的参考訳文）

  このアメリカのニューヨーク州の条例である「ペット・レモン法」は、 ペットに関しての取引においての購入者の権利を明確にし、トラブルを未然に防ぐために策定されています。 同時に、犬や猫などに対して人道的な待遇を確保するため、また、 国民の保護手段のためにも策定されているということです。 現在は、全米の１７の州がこの「ペット･レモン法」を見習って条例を持っているそうです。
   
    独立した「ペット･レモン法」として存在するという訳ではなく、 厳密に言えば「ニューヨーク州 一般事業条例 条文 35-D」として 制定されていますが、 「レモンを購入する際、 固い皮に包まれた外見から中身を判断することがむずかしい」ということで、 「ペット・レモン法」と呼ばれているそうです。 また、英語でいうレモン"lemon"には、果物の他にも、「欠陥品」という意も含まれるそうです。
   
    内容は、業者に対して 「販売時に消費者の権利を明記したものを提示し、また契約時においては同様の内容の通知を書類にして 消費者に渡さなければならない。」 購入者の権利は、「病的な（不健康な）犬や猫の返金、獣医の費用の払い戻し、 あるいは動物の交換の権利を有する。」 また、その条件として 「14営業日以内に獣医師の証明書を得ること。消費者はまた、 このような証明書の費用の払い戻しを受ける権利を有する。」などについても明文化されており、 主にオーナー側（購入者）の権利を保護するために、同時に販売される動物側の人道的な扱いを保証することによって、 その動物の健康を保証するために、非常に 役立つものとなっています。